個人事業主だけど医療費控除は受けられるのか簡単チェックしよう!

医療費控除が自分に当てはまるのかよくわからない場合や、面倒だから検討すらしていない人も多い項目なのがこの医療費控除ですね。
実はとても簡単に控除できるかの判断ができて、申告をするだけで税金の一部を還付できるとてもお得な仕組みなのです。
それでは医療費控除の対象となる場合を見ていきましょう。

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医療費控除の対象者は?

医療費控除は自分だけでなく、生計を共にしている家族の分も同時に含めることができるので、思っているよりも基準値を上回ることがある部分です。

医療費控除の対象費用は?

さて、ここが一つ目のポイントです。
病院に通院した場合では、その病院に行くまでに使った交通費でも医療費として計算してよいのです。他にも薬局で買った風邪薬も含めることができます。
見落としがちな部分なので、ここまで計上すれば控除対象になる人も増えてくるのではないでしょうか?
ただし、このような大目に見てくれる部分もあるかわりに、骨折時の杖などは対象外になったりもします。
細かい項目を覚えるのは大変なので最終的な考え方では保険適用で受けた治療費が対象だと覚えておきましょう。

医療費控除が受けられる基準は?

対象者の医療費の合計が年間で10万円を超えた部分が控除の対象になります。
個人事業主やフリーランスといった業務形態には関係なく、医療を受けた年にはいくらかかったかを計算してみましょう。
また、上限は200万円までなのでそれ以上は対象外となります。

過去5年間分までが期限

医療費控除は過去5年まで遡って申請することができます。
この5年間を過ぎてしまうと還付対象であっても申請ができなくなってしまいますので注意しましょう。

医療費控除を5年分まとめてもいいの?

医療費控除は5年前までの申請を認められますが、数年分をまとめて申告することは、もちろんできません。
例えば3年分の医療費控除を申告する場合には、一年ごとに明細書や申告書を用意する必要があります。
医療費算入のタイミングは診察をした日ではなく、お金を払った日になりますので合わせて
注意しましょう。

医療費控除のやり方

いざ医療費控除を行う場合には何が必要になってくるのかを確認してみましょう。

  1. 確定申告書
  2. 領収書などの証明書
  3. 源泉徴収票(給与所得者の場合)
  4. 還付金の振込口座番号

特に重要なのはやはり医療費関連の領収書やレシートの証明できる書類です。
日頃から領収書の管理は大事にしておきたいですね。

管轄の税務署に上記書類を提出すれば終了です。

まとめ

フリーランスやサラリーマンに関係なく医療費が多くなってしまってもこういった制度を利用することで家計へのダメージを防ぐことができます。
誰も「あなたは医療費控除対象者ですよ」と教えてくれないのできちんとした家計簿が重要になってきます。

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