自営業はふるさと納税の限度額に注意!

自営業はふるさと納税の払い過ぎ注意!限度額いくらまでか計算しよう!

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自営業(個人事業主・フリーランス)には、ふるさと納税の限度額を計算する為の情報が少なくて本当に残念ですね。各所にある、ふるさと納税計算機もほとんど給与所得者向けになっているので使いにくいです。

でもいいんです。フリーランスはいつだって自力なのですから、今回も自分でふるさと納税の上限をびしっと計算してやりましょう

ふるさと納税で損をしている場合ではありません。得をする為に利用するんですから使いこなしてやりましょう!!

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自営業のふるさと納税の限度額を計算する方法

ふるさと納税は払った金額全てが控除されるわけではありません。所得税率などで「寄付金控除の上限」が決定します。

寄付金控除の上限を超えてしまうと、全額が自己負担になってしまうので、ふるさと納税ではなく普通の寄付のような状態になってしまいます。

その為に、まずは自分の寄付金控除の限度額を知る必要があるのですね。そして、その計算方法は給与所得者向けの計算ばかりで、フリーランス向けの計算方法がよくわからないという事態になっています。

というわけでいざ計算してみましょう。

所得割から限度額を計算する方法


かなり正確に計算するには所得割を使って計算します。前年と同程度の所得と控除ならばという前提ですが、家族構成やライフイベントがなければほとんどの場合この計算でふるさと納税の目安の計算は終了しますよ!

用意するもの

  • 前年の確定申告控え
  • 住民税決定通知書(ほとんどの市区町村は6月頃に届きます!)

今年の総収入と課税所得がある程度予測できるならば、前年の確定申告控えは必要ありません。

住民税の所得割額の合計を計算

今年届いた住民税の決定通知書(納税通知書)の算出所得割の合計を計算します。

見る所は、都道府県民税の「税額控除前所得割額」と市区町村の「税額控除前所得割額」の合計ですね。

所得割を計算表に当てはめて上限を割り出す

確定申告の控えにある「課税される所得金額㉖」の金額の範囲の計算式に当てはめれば、ふるさと納税のかなり具体的な目安がズバっと出ます。

課税所得金額 ふるさと納税の限度額計算式
〜195万円以下 所得割額 × 23.559% + 2,000円
195万円超〜330万円以下 所得割額 × 25.066% + 2,000円
330万円超〜695万円以下 所得割額 × 28.744% + 2,000円
695万円超〜900万円以下 所得割額 × 30.068% + 2,000円
900万円超〜1,800万円以下 所得割額 × 35.520% + 2,000円
1,800万円超〜4,000万円以下 所得割額 × 40.683% + 2,000円
4,000万円超 所得割額 × 45.398% + 2,000円

自営業の均等割からふるさと納税の限度額を計算する例

課税される所得が180万円、均等割の合計が20万円の場合で計算してみましょう。
課税所得が195万円以下なので、計算式は「所得割額 × 23.559% + 2,000円」を利用します。

200,000 × 23.559% + 2,000 = 49,118円

この例の場合は約49,000円までがふるさと納税の上限目安になるという事ですね!

わかっちゃえば超絶簡単だね!でも、念のために本当に正確な金額を知りたい時は役所に相談してみてね!

自営業やフリーランス向けのふるさと納税限度額の目安は?早見表を作ってみた

自営業・フリーランス・個人事業主のふるさと納税の限度額の目安と早見表
ふるさと納税の限度額を計算するのは一度わかってしまえばとても簡単ですが、自営業の売上は常に変動しているので目安があると直感的ですね。

ということで「個人事業主の為のふるさと納税早見表」を作ってみました。あくまでも目安ですが大体の水準はわかりやすいですね!

次の項目では、その年の「具体的な自分の収入」がわかってきた時にもっと詳細な限度額を知れる方法です。

自営業でも限度額シミュレーションを使う方法


どこもかしこも給与所得者向けのふるさと納税限度額シミュレーションしかありませんが、自営業や個人事業主でもまったく使えないわけではありません

こちらの計算シミュレーションでは、「総収入金額」、「給与所得控除後の金額」、「所得控除額の合計額」だけを入力するとおおよその2千円の負担で寄附できる上限が計算できます。

実はこのシミュレーションを自営業や個人事業主でも利用できる計算方法があります。シミュレーションに用意する物は、前年の確定申告書だけでOKです。

自営業の場合の各項目対応表

自営業の場合には、確定申告書の控えの第一表を見ればほとんどの場合入力できます。

給与所得者向け 自営業向け
総収入金額 A.合計収入
給与所得控除後の金額 B.所得金額
所得控除額の合計額 C.所得控除額の合計
A.は合計収入です。計算にはあまり関係ありませんが、念のため入力します。確定申告書だと「収入金額等」の欄です。
B.は所得金額です。収入から経費や青色申告控除を引いた金額です。確定申告書だと「所得金額の合計」の欄です。
C.は所得金額からさらに適用される控除の合計金額です。確定申告書だと「所得から差し引かれる金額」の合計です。

自営業がふるさと納税のシミュレーションを利用する例

収入500万円で、経費や青色申告控除を引いた所得が340万円で、各種控除の合計が145万円の場合を例に計算してみましょう。

この例の場合は約47,000円までがふるさと納税の上限目安になるという事ですね!

この計算結果から20%ぐらいは低く見積もっておくと限度額が超過する心配はなくなるよ!

こんなに素晴らしいふるさと納税計算シミュレーションを作ってくれてありがとうございます!拍手(パチパチパチ~)

ふるさと納税で返礼品をもらおう!


ふるさと納税の限度額いくらまでかわかりましたので、あとは返礼品を選んで好きな自治体に寄付するだけです!

ふるさと納税情報サイトはいくつかありますが、掲載されている商品や自治体が違うので、欲しい商品を絞って情報サイトを決めると効率的です。

例えば、私が最もお世話になっている「さとふる」では、返礼品それぞれにレビューが掲載されているので安心して寄附できてしまいます!他の通販サイトのように手軽に利用できるお手軽な点も魅力ですね。

大体10月頃から駆け込み需要が徐々に上がって12月には人気商品はほとんど品切れって事が多いです。欲しい返礼品は早めにがいいですよ!

  1. さとふる(食料品・家具・日用品)
  2. ふるなび(家電数業界トップ)
  3. ふるさとプレミアム(家電・宝石・商品券)
  4. 楽天ふるさと納税(ポイント還元)

人気があったりレア度の高い返礼品は上半期には品切れになっちゃうって事もたまにあります。自営業やってるとそんなに早く自分の限度額ってわからないですが、今年はちょっとした冒険しちゃおうかな。

まとめ

これでフリーランスの私も、個人事業主のあの子も、自営業のあの人も、ふるさと納税を完璧に活用できますね。

こういう計算を知らない時は、ちょっとぐらい上限オーバーしてもいっか。などと考えていましたが、そんな事したら圧倒的に損です

ふるさと納税を行った翌年に住民税決定書が届いたらきちんと控除されているか計算してみて下さい。

ふるさとも、私達もメリットがあるからこそ存続する制度だと思うので、どんどんふるさと納税の恩恵を噛み締めてしまいましょう!

アイラブフリーランス!

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