自営業はふるさと納税の限度額に注意!

フリーランスの為の節税対策は経費削減じゃない!

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フリーランスや個人事業主の方だからこそできる節税対策はいくつかあります。会社員だった頃とは違って、どの部分を増やして、その部分を減らせば節税になるのかをもう一度きちんと覚えておきましょう。

そこで思いつくのは「経費削減」ではないでしょうか?経費を減らして日々のキャッシュフローを軽量化させようとしていませんか?

間違った部分を削減して納税金額が増えてしまうような事がないように、基本をおさらいするのは大事ですね。

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課税所得を計算するまでの過程

聞かなくてもわかるよ。という声が聞こえてきそうですが、おさらいです。

売り上げから経費を引いた額が所得です。
所得から各種控除を引いた額が課税所得です。

課税所得に対して税金が決定していきます。
つまり、経費控除を増やすことが節税対策の方法になるとわかりますね。

もしも経費削減をすると税金や手元に残るお金がどのように変化するのかを見ていきましょう。

個人事業主は経費を増やす

基本となるのはやはり経費を増やすことです。ただ経費を増やすといっても「どこにそんな金があるんだ?」と思いますが、経費を増やす場面としては、売り上げが多かった年ということになりますね。

会社員時代に経費を増やせば怒られた人も多いと思いますし、世の中では経費削減という方針が強いので経費をわざわざ増やすということに気付いていないフリーランスも多いのが現状です。

早速そのカラクリを考えてみましょう。

売り上げが多かった年の経費

売り上げが思ったよりも多かった年をみてみます。

課税所得が500万円として各種控除が100万円と仮定します。

500万 – 100万 = 400万
400万 × 20% – 427,500 = 37万2500円

※427,500円は所得控除です。

税金は37万円ほど。

では、経費で10万円利用したとします。

490万 – 100万 = 390万
390万 × 20% – 427,500 = 35万2500円

所得税が2万円減りました

それだけではありません。

  • 所得税が減る
  • 復興特別税が減る
  • 住民税が減る
  • 国保が減る

などを考慮すると3万円ほどの節税効果になります。

つまり、10万円の経費を利用できれば、手元に10万円の物や事が残り、3万円ほどの節税になるというわけですね。

もちろん計画的に経費を使うことは大前提だよ

こう考えると売り上げの多い年には経費をどんどん利用するメリットも大きくなりますね。

売り上げが少なかった年の経費

では逆に、売り上げが少ない年に経費を増やすとどうなるのでしょうか?
売り上げが250万円で各種控除が100万円だった場合で見てみましょう。メリットは同じはずなのですが…

250万 – 100万 = 150万
150万 × 5% = 7万5000円

では、経費で10万円利用したとします。

240万 – 100万 = 140万
140万 × 5% = 7万円

※課税所得が195万円以下には所得控除はありません。

所得税は5千円しか減っていません

この程度の節税にしかならない経費ならば、経費削減の方がキャッシュフローは良い結果になるかもしれませんね。

経費を増やすタイミング

上記を踏まえると、経費は売り上げが多かった年こそ使っていくべき部分だとわかりますね。同じ経費の金額を使っていても売上があってこそのメリットだという事です。

結局は税率による部分が大きく関係するので、このような結果になりました。
メリット自体は同じ部分ですが、効果はまったく違うことを覚えておきましょう。

クラウド会計で経費を把握する

経費削減だ!節税だ!と息巻く前に、きちんと年末までにその年の売上と経費を把握しておかなければ何の意味もありません

クラウド会計のメリットは、日々の経費もスマホやパソコンから簡単に管理できる部分です。
私はクラウド会計を導入するまでは、年が明けてから記帳を開始して経費をもっと使っておけばよかったと後悔していました。

  • インストール不要でネット環境があればどこからでもアクセス可能
  • OSに関係なく同じ仕様で使用可能
  • 金融機関・クレジットカードなどの取引明細を自動取得&仕訳が可能
  • データはクラウド上なので盗難・紛失リスクなし

毎年インストール型の会計ソフトを購入するよりもコスパが良いのが嬉しいですね。(クラウド会計も経費なんですけどね)

どうやって経費を増やすのか

さて経費を増やすことのメリットがわかりましたが、急に経費を増やせと言われても中々難しいものです。なぜなら、ただ経費を増やすだけでは、減るお金の方が大きくなるからです。
先ほどの例で10万円の経費を使った例がありますが、節税効果を考えても7万円というお金は実際に減っていることも忘れないようにしましょう。

自分の事業の将来に役立つ物や事に、きちんと適した金額を利用していくべきです。

身の回りの設備はもちろん、新しい情報を得るためへの自己投資など。自分の事業に関連する経費をもう一度把握しておく事も重要ですね!

あまり無理な経費を計上をすると税務調査で容赦なく追求されますし、たった数万円の税金でリスクを取ることがないようにしたい所です。

年末ギリギリの経費算入テクニック

「さて、今年も終わりか・・・結構儲かったから経費を使っておこうかな?」これが難しい理由は減価償却です。
10万円以上のものは固定資産として耐用年数で分割して経費に算入されることになります。

例えば15万円のパソコンを買ったとしても150000 ÷ 48ヶ月 = 3125円です。年末に急いでパソコンを買ってもその年の経費は3125円しかありません。

でもフリーランスや個人事業主には特例があるのです。

それが、一括償却資産として10万円以上20万円未満の減価償却を3年均等割で償却する方法です。今回の15万円のパソコンを例に見てみると、5万円づつ3年で償却できるということですね。

メリットは3年間経費が増やせること。
デメリットはやはり売り上げが多い年に関係なく均等割になってしまうこと。

実はさらに特例があるのです。

それが「少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例」です。
そんな便利な裏技的なことをフリーランスや個人事業主になったときでも誰も教えてくれません。

青色申告をしている場合の特例として10万円以上30万円未満の資産は全額その年の経費として償却できるのです。
そしてその特例の上限は300万円までというモンスター制度。略してモン制です。

やはり現在の仕組みでは青色申告できちんと管理している人に優しいルールが多いですね。

個人事業主は控除を増やせ

次に標的となるのは控除の項目です。基本的に会社員でも個人事業主でもほとんどの控除は同じですが、自営業者だけのお得な控除項目があるんです。

その一つは説明不要の「青色申告特別控除」ですね。

そしてもう一つは「貯金するので税金安くしてね」という具合に利用できる便利な制度です。

小規模企業共済等掛金控除

自営業者の退職金や年金の代わりとなる掛金制度で、なんと全額控除対象になります。国民年金だけでは不安な自営業者でもこういった制度を利用すれば節税しながら将来に備えることができるわけですね。

そしてこの小規模共済の最大のメリットは12月に納める金額を選べることです。売り上げが多かった年に、翌年11月までの掛金を納めれば、その年の控除額として控除の対象になるのです。

ちなみに掛金は1000円から7万円までの範囲で500刻みで自由に設定できます。12月の年払いで考えると1万2000円が最小値で84万円が最大値ということですね。

本当にがっつり売り上げがあった時に84万円まで払ってしまえば、かなりの節税と将来への蓄えになります。ただし、事業廃止で一括で受け取る場合には退職所得に計上されるので覚えておきましょう。

確定拠出年金(iDeCo)

イデコは掛け金が全額控除になる積立型年金です。掛け金は5,000円からという手軽さと、節税メリットの多さから注目されています。

私もイデコに加入してから、老後の蓄えをしながら毎年節税になっているので、こんなにお得でいいのか?と疑心暗鬼になっていましたが、きちんとデメリットも用意されています。

とは言え、フリーランスの場合には国民年金基金との合計で68,000円まで掛け金が認められているので、売上の上昇に伴って確定拠出年金も検討してみると良いと思います。

掛け金を払っても受け取っても非課税のやり方があるので、生涯通せばかなりの金額が節税対策となる事は間違いありません。

まとめ

個人事業主で節税を考えた時に、うまく制度を利用している人と、何も知らずに確定申告を行っている人では「大きな差」が生まれるとわかったと思います。

他にも「国民健康保険が高いならフリーランスには組合保険がある!」でご紹介したようなテクニックを駆使すれば、世の中捨てたもんじゃないですよ!

フリーランスも悪くない!(白目)

アイラブフリーランス!

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