フリーランス(自営業)は確定拠出年金(iDeCo)のメリット・デメリットと注意点を知っておこう!


個人型確定拠出年金|厚生労働省

今回は第1号被保険者(フリーランス・個人事業主・自営業)がiDeCo(イデコ)を利用して節税を検討する時の注意点を徹底的に調べてみたいと思います。

確定拠出年金(iDeCo)がおすすめされる理由としては、節税対策としてのメリットが目立ちますが、きちんと把握しておかないといけないデメリットや注意点もあります。

フリーランスにとっての気になるポイントは「節税」「老後」「年金」という部分です。無理やり経費を捻出して節税対策するよりもお得が詰まった制度なので抑えておきたいですね!

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確定拠出年金(iDeCo)とは?

まずは確定拠出年金(iDeCo)の制度をきちんと知っておきましょう。確定拠出年金(iDeCo)は毎月一定額をの積立を行って資産を運用する年金です。

自分である程度自由に運用先や運用方法を決める事ができて、資産増減のリスクはありますが、掛け金が全額所得控除になるといったメリットを備えています。

確定拠出年金(iDeCo)を受け取る時には、原則として60歳までは積立金を引き出せませんので、人生プランの設計が重要になってきます。

掛け金は5,000円から1,000円単位で指定できますが、上限が設けられていて、フリーランスの場合には国民年金基金との合計で68,000円までと決まっています。

iDeCo掛け金の上限

掛け金の最低金額は5000円から1,000円単位となります。
自営業・フリーランス:6万8000円(国民年金基金との合計)
会社員:1万2000円~2万7500円
公務員:1万2000円
専業主婦(夫):2万3000円

確定拠出年金(iDeCo)のメリット


確定拠出年金(iDeCo)には大きく分けて3つのメリットが存在します。三大メリットとも呼ばれ、iDeCoが注目を浴びるきっかけになりました。

毎月の掛け金が全額所得控除される

一つ目は節税対策に対するメリットです。確定拠出年金(iDeCo)への掛け金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除されます!

フリーランスの場合には初年度でなければほとんどの人が確定申告の経験があると思いますが、控除額が増えると、所得税と住民税の節税になります。

例として年収500万円で所得税率が10%の方をモデルに計算してみましょう。月々の掛け金は2万円とします。扶養の計算は考えませんが約48,000円の節税効果があります。

もしも同じ金額の2万円を個人年金に掛けていた場合は「生命保険料控除」が対象だから約6,800円しか節税効果がないよ!

フリーランス向けに自分の年収と掛け金からiDeCoの節税を計算できる「イデコの節税シミュレーター」もありますので、検討してみましょう。

運用中の利益は非課税になる

二つ目は運用益に対するメリットです。iDeCoでお金を運用して得た利益(運用益)は非課税です。運用期間中はこの非課税が適用されるので、例えば分配金があっても非課税ですし、その分配金の再投資による複利まで考えると利回りとしてかなり魅力的な数値になります。

投資への利益には通常なら20%の税金がかかるけど確定拠出年金(iDeCo)ならそれも非課税になるよ!

年金受取時にも控除が適用される

三つ目は退職時の税制優遇メリットです。さぁ60歳になって確定拠出年金(iDeCo)を受け取ろうと思った時、その時にも様々な優遇制度があります。受取方法は3つあり、「一時金として全額受け取る方法」と、「年金形式で少しずつ受け取る方法」と「一部を一時金として残りを年金形式で受け取る方法」があります。

一時金として全額受け取る方法

一時金として全額を受け取る時の税制上のメリットです。一時金として受け取る時に「退職所得控除」が適用されるので、本来は退職金に対する優遇制度なのですが、確定拠出年金(iDeCo)にも適用できるわけですね。

退職金に対する税金は「退職所得」に対してかかります。その退職所得の求め方を見てみましょう。

(一時金 – 退職所得控除額)× 1/2 = 退職所得

退職所得控除額の計算方法はiDeCoの払込年数で変わってきます。その分岐点が20年になります。

払込年数が20年以下の場合
40万円 × 払込年数 = 退職所得控除額(80万円未満の場合は80万円)

例えば18年間掛け金を払い込んだ人ならば…
40万円 × 18年間 = 720万円が退職所得控除額になります。

仮に一時金が1,000万円だった場合は…
(1,000万円 – 720万円)× 1/2 = 140万円が退職所得となり、その部分だけに税金が掛かります

払込年数が20年を超える場合
800万円 + 70万円 ×(払込年数 – 20年)= 退職所得控除額

例えば30年間掛け金を払い込んだ人ならば…
800万円 + 70万円 ×(30年 – 20年)= 1,500万円が退職所得控除額になります。

仮に一時金が1000万円だった場合は…
一時金の金額が退職所得控除額よりも少ないので税金はかかりません

iDeCoを一時金で受け取るなら20年を超えるとかなりお得になるね!

年金形式で少しずつ受け取る方法

年金と同じように受け取る方法で受けられるメリットには「公的年金等控除」が適用されます。確定拠出年金(iDeCo)も公的年金として取扱いできるというわけですね。

iDeCoを受け取る時は雑所得となりますが、そこから公的年金等控除額が引けるので、所得が増えてしまう心配が軽減されるというわけですね。

控除額は37万5千円~155万5千円になっていて、年齢と収入によって控除額が求められますので、自分が受け取りたい年齢や年金収入で計算してみましょう。

一部を一時金として残りを年金形式で受け取る方法

iDeCoを受け取る際に、最初に一部だけ一時金として受け取る場合、通常の一時金同様の課税方法になります。また、残りを年金形式で受け取る場合、通常の年金形式での受け取りの課税方法になりますので、わかりやすいですね。

確定拠出年金(iDeCo)のデメリット


メリットの多い確定拠出年金(iDeCo)ですが、覚えておきたいデメリットもあります。加入する前に確認しておくべき項目を見てみましょう。

原則60歳まで引き出せない

これが最大のデメリットである「60歳まで引き出せない」という問題です。いつでも使える貯蓄の感覚で積み立てていると、資金難になった時でも原則的に引き出せません。

厳密には脱退一時金という形で支給を申請できますが、その条件はかなり厳しい物になっているので「60歳まで引き出せない」と思っていたほうがいいですね。

ただし、掛け金の金額を変更する事はできるので、お金に苦しい年があったなら最低金額にする等の手段がありますし、収入が多い年には満額にするといった事もできますので、柔軟に活用できると思います。

事務手数料が掛かる

確定拠出年金(iDeCo)は「加入時一回のみ掛かる初期手数料2,777円」があります。さらに「毎月掛かる口座管理手数料」があり、その内訳は以下のようになっています。

  • 国民年金基金連合会に103円
  • 事務委託先金融機関に64円前後
  • 各金融期間に定められた金額

各金融期間に支払う金額はそれぞれの金融機関で違うので、一番重要な部分です。金融機関によって無料から500円前後まで変わるので注意しましょう。

金融機関 口座管理手数料 移管手数料
楽天証券 0円 0円
SBI証券 0円 0円
りそな銀行 316円 0円
ゆうちょ銀行 370円 0円

やっぱり証券会社大手のSBI証券と楽天証券が人気の理由もよくわかりますね。

イデコを60歳から受け取るには通算加入期間10年

50歳以上でイデコに加入する場合は通算加入期間に注意が必要です。加入してきた期間に応じて受給開始の年齢が変わってきます。

通算加入期間 請求できる年齢
10年以上 60歳から
8年以上10年未満 61歳から
6年以上8年未満 62歳から
4年以上6年未満 63歳から
2年以上4年未満 64歳から
1月以上2年未満 65歳から

加入期間を満たしている場合には60歳から70歳までの好きな時に受け取ることができますので、ライフプランに応じて選択できます。

通算加入期間に含まれるのは以下の期間です。

  1. イデコ加入期間
  2. 企業型年金加入期間
  3. 企業型年金運用指図者期間
  4. 運用指図者期間

企業型確定拠出年金への加入期間も合算できるので、期間を把握しておけば自分の最短受け取り期日が把握できます。

まとめ

フリーランスだからこそ節税と老後への年金という形で全ての恩恵を受ける事ができると思います。そんな中でも毎月支払えるか不安もあると思いますが、掛け金の変更ができるのが嬉しいポイントです。

さらにネットに対応した金融機関を選べば、将来受け取れるiDeCo(イデコ)の金額もわかるので、現実感が湧いてくると思います。注意点は、余裕資金で始められるかどうかという自分のタイミングと、証券会社選びですね!

アイラブフリーランス!

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