医療費控除の確定申告の方法！過去何年までさかのぼれる？

医療費控除で過去の分を何年前までさかのぼれるのか？また、医療費控除をまとめて申告できるのか？といった疑問点から医療費控除の対象者だと、いくらから控除の対象になるのか？いくら還付されるのか？などの確定申告の疑問まで徹底的に調べてみました。

医療費控除は手続き方法がわからずに、面倒だからといって検討すらしていない人も多いですね。実はとても簡単に控除できるかの判断ができますし、申告をするだけで税金の一部を還付できるお得な仕組みでした。

それでは医療費控除とはどんな仕組みなのかを見ていきましょう！

過去の分を何年前までさかのぼれる？

医療費控除は過去5年まで遡って申告する事ができます。

フリーランスの場合には「更正の請求」を行って控除を受ける事になるのですが、その期限は対象年の翌年1月1日から5年間となります。

申請には医療費の領収書も同時に提出しますので、準備しておきましょう。

ちなみに会社員や給与所得者の場合は「還付申告」という手続きになりますよ。

5年まで遡れるという情報を勘違いして5年分をまとめて申請できると勘違いしてしまうケースがありますが、医療費控除は1年ごとの集計に変わりはありませんので注意して下さい。

各年ごとの1月1日から12月31日までの合計金額が対象なので勘違いしないようにしましょう！

1年間で自己負担医療費を10万円を超えて使った場合に医療費控除を申請できます。

1年間で10万円も使っていないと思っても、対象になる幅が広いので一度は計算してみるといいかもしれません。

例えば、怪我や入院だけでなく薬局で買った風邪薬や湿布なども医療費に入ります。さらに、通院で利用した交通費や定期検診なども対象となります。

医療費控除を受けれる対象者の条件は、医療費が10万円を超えた場合か、年間所得の5％を超えた場合のどちらか低い金額の方になります。

つまり年間所得が200万円未満の人ならば所得の5%を超えた医療費は医療費控除の対象になるということです。

年間の総所得が100万円だった場合、5万円を超える医療費があれば医療費控除が受けられるね！

さらに医療費控除は生計を一にする親族の医療費をまとめて申請できます。しかも、家族の中の誰が医療費控除の申請をしてもOKです。

さて、一番に気になるいくら還付されるのか？という部分です。医療費控除の計算式は以下です。

（ A年間医療費の合計 – B保険金などの補填 – C10万円or総所得の5% ） × D自分の税率 = E還付金額

見た目はちょっと複雑に見えますが、計算は簡単です。それぞれの詳細を見ていきましょう。

A年間医療費の合計	1月1日から12月31日までに支払った医療費の合計
B保険金などの補填	高額療養費や出産育児一時金や民間保険など受け取った給付金
C10万円or総所得の5%	総所得200万円未満なら5%となりそれ以外は10万円
D自分の税率	課税される所得の税率
E還付金額	還付される金額

自分の税率（所得税率）がわからない時は以下の表を見て下さい。