【1冊無料】フリーランスは「本」を聴こう

個人事業主の「償却資産申告書」の書き方とクラウド会計の見方は?


フリーランスや個人事業主で「償却資産申告書」が届いた場合、どのように記入するか迷ってしまいますよね。

今回は「償却資産申告書」について書き方や会計ソフトとの連携を調査してみました。

償却資産申告書とは、その年の1月1日に保有していた全ての償却資産を申告書に記入する物ですが、もしも固定資産を持っていなくても、申告書は必ず提出する必要があるので、忘れずに提出しましょう!期限は1月末日です。

SPONSORED LINK

「償却資産申告書」とは?

償却資産とは、事業用の資産で「土地・家屋以外」の資産です。土地や家屋は、固定資産税ですが、償却資産は、毎年1月1日現在に所有している物に「償却資産税」が課せられます。

償却資産は土地などのように登記がありませんので、「償却資産申告書」を記入して自己申告する必要があります。

償却資産税額はいくら?

償却資産税額 = 課税標準額 × 税率(1.4%)

ただし、課税標準額が150万円未満(免税点)の場合は課税されないよ!

「償却資産申告書」を作成する時は「固定資産台帳」を見てみよう!

ほとんどのフリーランスの方が、クラウド会計や会計ソフトを導入していると思いますので、「固定資産台帳」の項目を探して表示させてみましょう!

私も利用している、MFクラウド確定申告の場合は、「決算・申告」⇒「固定資産台帳」で表示することができます。

freeeの場合は、「確定申告」⇒「固定資産台帳」となります。この固定資産台帳を見れば、自分の資産が全て把握できますね!

【注意】償却資産に該当しない物

前述の通り、土地・家屋は固定資産税の対象なので、償却資産の対象ではありません。

さらに、乗用車なども自動車税の課税対象となるので、償却資産の対象ではありません。

さらにさらに、ソフトウェアや権利等のような「無形固定資産」も償却資産の対象ではありません。

申告対象とならない資産として東京都主税局のサイトにはこう書かれています。

  • 自動車税(種別割)、軽自動車税(種別割)の課税対象となるべきもの(実際に自動車税(種別割)等が課されている必要はありません。)
  • 例:小型特殊自動車に分類されるフォークリフト等
  • 無形固定資産(例:アプリケーションソフトウェア、特許権、実用新案権等)
  • 繰延資産(例:創立費、開業費、開発費等)
  • 耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの)
  • 取得価額20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの
  • 平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項・所得税法第67条の2第1項に規定するリース(所有権移転外リース及び所有権移転リース)資産で取得価額が20万円未満のもの
  • 家屋として固定資産税が課税されるべき資産

固定資産税(償却資産) | 税金の種類 | 東京都主税局

最後に「一括償却資産」に漏れがないかチェックしよう!

固定資産台帳を見れば、全ての資産がわかりますが、一部例外が存在するのです。こういう事があるので色々な制度がどんどんややこしくなりますね。

わかってしまえば、そう難しくなく記入できるので順に見ていきましょう。

「少額減価償却資産の特例」を使った場合は償却資産になる

取得価額30万円未満の減価償却資産を「即時償却」できる特例がありますが、これを利用していた場合は固定資産台帳に載っていないこともあります。

固定資産台帳に載っていなくても、「償却資産」として取り扱わなくてはいけません!償却資産に該当します!

「即時償却」は国税の制度だけど、償却資産税は地方税だから、まったく別の話なんだね…

「一括償却資産」にした場合は、償却資産にはならない

20万円未満の減価償却資産は、「一括償却資産」として、3年間の均等償却を使って減価償却とすることができます。

3年で均等で償却している「一括償却資産」にしたものは、償却資産には該当しません!

「償却資産申告書」の書き方(サンプル見本)

東京都主税局 – 固定資産税(償却資産) 申告の手引き(令和2年)の見本です。記入する時の参考になりますが、対応年度などで詳細が変わってくる可能性があることだけはご注意下さい。

【PDF】固定資産税(償却資産) 申告の手引き – 東京都主税局

償却資産申告書の書き方まとめ

償却資産申告書は、5月に納税額が通知され、年4回で分割納付になります。国税の固定資産税と違って、地方税の固定資産もきちんと管理しておかないといけないのは面倒ですよね。

固定資産台帳を一つで地方も連携してくれれば楽なのですが、日本は連携力が弱いですよね。頑張って乗り切りましょう!

アイラブフリーランス!

トップへ戻る