クラウド会計の月額や年額の利用料は経費で落とせるのか?


クラウド会計ソフトを利用する個人事業主やフリーランスの方が続々と増えていますね。今まさにクラウド会計の導入を検討している方も多いのではないでしょうか?

ここでよく疑問になるのは、クラウド会計の月額費用は経費として使えますか?という部分です。今回は会計に関わる出費への経費対応を考えてみます。

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クラウド会計利用料金は経費?

会計ソフトが経費なように、クラウド会計でももちろん経費対象となります。その場合の仕訳ですが、基本的には勘定科目を「通信費」として経費で落とせます。

今回の例はクラウド会計ですが、他にもWEB上のサービス利用料金が発生するケースは多々あります。単発で少額の場合に「雑費」に計上しても問題ありません。

このようにあなたに対する比重で勘定科目が変わってきます。

経費で通信費の仕訳例

クラウド会計のように月額などの固定費に当たるサービスは通信費というように、きちんと名目に当てるようにしましょう。

通信費 980 / 普通預金 980

クラウドサービス全般にも言える事

私はクラウド会計サービス「MFクラウド」の有料プランを利用しているので、掛かる費用を「通信費」として経費にしています。

つまり、業務の為に導入したソフトやサービスならば、積極的に利用して経費に計上できるという事です。あくまで「業務の為に」という事を忘れないようにしましょう。

どんなクラウド会計が経費になるのか?

個人事業主やフリーランスに利用されるクラウド会計には以下のサービスが主流になっています。

月々1000円程度で利用できますし、日々の会計業務の効率化が行えるので、積極的に経費として利用していきたいですよね。しかし、以下のようなソフトならどうでしょう?

高額なソフトの場合

例えば10万以上するような本格的なソフトウェアになると、無形固定資産になります。

無形固定資産とは、目に見えない、形の見えない資産を指しています。そこにはソフトウェアが含まれています。他には、加入権や商標権などの権利に掛かる費用も無形固定資産となるのが一般的です。

その場合は減価償却が基本になります。ですが、3年償却や5年償却から選べたり、青色申告の特例で一括償却できたりと、やや煩雑になるので注意したいですね。

まとめ

会計ソフトやクラウド会計の月額費用や年額費用が経費対象になるか?というお話でした。

問題なく経費になるので、便利に活用していきたいですね。また、ソフトウェアの場合は金額によって仕訳の方法が変わってくる事も意識しておきましょう。

アイラブフリーランス!

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