消費税の増税があって上がる時に、賃貸の家賃にも影響するのか気になる所です。
本来は家賃や住宅ローンは消費税課税対象外なのですが、今回ケースのように賃貸だった場合には「値上げ」という事態もあるかもしれませんよね。
賃貸の契約など注意点から、消費税増税になった時の家賃の取扱も合わせて詳しく見ていきたいと思います。
契約が居住用なら非課税
賃貸契約書で居住用として賃貸契約を結んでいれば非課税です。でも、事業用として契約しているのであれば課税されます。
フリーランスの場合で「事業所としても使える物件を探していた」という人は事業所契約として賃貸している可能性もあるので、消費税の増税で家賃が上がる可能性はありますね。
居住用として契約しているのであれば消費税は掛かりませんので、結構大きな差ですよね。
賃貸の契約書に消費税の事が書かれている場合
実は賃貸契約書に消費税についての記載がある場合もあるそうです。その場合には基本的にそれに従うことになりますね。
特に指定のない場合は2年契約などが終わる、契約期間の満了までは、消費税は上がらないで借りられます。
消費税が上がる前には契約書の確認も忘れずに行っておいたほうがよさそうですね。
税率の変更時に見直す契約
税率の変更時には家賃を見直すという規約が設けられている場合もあるようです。
大家さんが、税率があがることを見込んでそういった方針にしている場合に多いようで、家賃のような大きな金額での税率アップとなると年間でかなりの出費に繋がってしまいます。
大家さんの気持ちもわかりますが、賃貸している方も大きい出費です。
マジで契約書って大事すぎる…。
大家さんが直接家賃の値上げを交渉
消費税が増税するタイミングには多い話ですが、家賃の値上げを交渉される可能性があります。
「突然言われても困る！」という借りる方の気持ちとは裏腹に、そもそも家賃は貸す人と借りる人で自由に契約できる物です。
入居時も借り手は「家賃交渉」を行えるわけですから、大家さんだって家賃交渉できて当たり前ですよね。
まとめ
フリーランスとして事務所を契約したり、自宅兼事務所として賃貸を利用する場合には契約書をきちんと確認しておく必要もありますね。
消費税が上がると色々と金銭的に大変になるのは自分だけではありませんから仕方ないかもしれませんが、家賃の値上げには交渉ができるという事だけは覚えておきましょう！
アイラブフリーランス！
