個人事業主・フリーランスで持ち家マンションの経費とは？

個人事業主やフリーランスで自宅兼事務所として持ち家マンションを経費で計上する場合、どのように計算するのかという部分と、注意点を見ていきます。

賃貸の経費と違って住宅ローン等の場合には、どこまでが経費になるのか疑問も多いと思います。忘れてしまいがちな物もきちんと経費にできるので一度再確認しておきましょう。

持ち家の経費になる項目と仕訳

まずは持ち家マンションの住宅ローン関連で経費になる項目と勘定科目を確認しておきます。

収入印紙以外は、継続的に経費として計上していく項目になるので、見落としがないか確認しましょう。

建物の減価償却の計算についてもコツがあります。

事業の割合で按分する

建物が全て仕事でない限り、全ての経費を丸々経費にする事はできません。事務所分の割合から按分して算出する必要があります。この按分については管轄の税務署や担当者によって見解が異なり、難しい部分ですが、総面積から事務所部分を割り出す方法が一般的になっています。

住宅ローンの関連の経費

自宅と事務所が兼用の場合で、住宅ローンを払っているケースを想定します。例えば、100㎡のマンションを購入して30㎡の部屋を仕事専用の部屋にした場合には、一般的には30%が事業分として経費に組み込めます。

しかし、ここで注意したいのは、住宅ローンの利息分の部分の30%だけということです。

たとえ賃貸の場合でも家賃からのパーセンテージですが、「持ち家の場合は利息分だけ」となると少々事業としての経費には少なく感じるかもしれません。

固定資産税が経費に

賃貸でも更新料がありますので、大差はありませんが、持ち家の場合には固定資産税の按分が租税公課となって経費になります。毎年掛かってくる税金なので、多少でも経費にできることは大きくなってきますね。

住宅ローンの経費の落とし穴

住宅ローン借入の返済は「元利均等返済」がほとんどだと思います。これは、毎月の返済額を一定に保ったまま、利息分の比率が変わっていく方式です。住宅ローンの最初の時期は、元本が減らないと言われるのは、最初はほとんど金利を払っている状態だからです。

つまり、最初の時期は金利分が大きく、経費になる金額も大きいという事ですね。

そして、住宅ローンの終盤になると、ほとんどが元本返済に充てられる事になり、金利分は少額になります。

つまり、最後の時期は金利分が小さく、経費になる金額が小さいという事ですね。

住宅ローンの経費が減る前に

元利均等返済などになると、どんどん経費が減っていき、返済額は変わらないという状況になります。そうなる前に重要なのが、住宅ローンそのものの見直しです。

金利に対する経費よりも、返済額自体が減れば出費は大幅に減っていくのは明白です。例えば金利が0.3%だけ減ったケースでも3,000万円ほどなら200万円得できる計算です。

毎月の返済額も平均すると5,000円~1万円減らす事ができる方が経費よりもメリットは大きいと言えますね。まずは現在の住宅ローンとシミュレーションして、どれだけの節約効果があるのかを知っておきましょう。

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自宅兼用だから経費が少ない

結局のところ事務所ではなく自宅兼用なので、どうしても経費として認められにくい部分が多いのが実情です。もちろん、きちんと事業割合を説明できる根拠も重要です。事務所の割合部分に私物が置いてあったり、すると按分も認められない可能性もあります。

間取り図などで割り出した根拠を用意しておくと、税務調査等で説明を求められた時に活用できますし、明確にできるのでおすすめです。

賃貸の場合と比較

賃貸だったなら、どのような経費になるかも知っておきましょう。

基本的には按分するのは一緒です。例えば家賃・共益費が10万円で事業割合が20%ならば、2万円が経費という事になります。

これが持ち家になると、住宅ローン返済額が10万円でも、その中の金利分から按分します。金利分が6万円とすると、6万円×20％＝1万2千円が経費という事になります。

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まとめ

今回はフリーランスと個人事業主が持ち家、マンションといったローン返済の中での経費の項目と注意点を確認しました。賃貸のように更新費用はありませんが、固定資産税があったりと、大きく差が開く事もありません。

持ち家の場合は修繕費等の維持費も考慮する必要があります。しかし、最後は自分の資産になります。どちらにもメリット・デメリットがあるものです。

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