世の中には様々なポイントで溢れていますが、そのポイントが付与された時に浮かぶ疑問は「このポイントも収入になって税金が掛かるの？」という部分です。
もしも収入ならば、細かい事務処理が増えてしまうので、なんとなく過ごしてしまっている人も多いのではないでしょうか？
ポイントは基本的には少額のやりとりが多いですが、時には高額のポイントをもらう事もありますので、ポイントが課税対象になるのかきちんと覚えておきたいですね！
ポイントの貰い方で変わる
来店ポイントの税金
もしも来店ポイントで一回来店してくれたら1ポイント＝1円をくれるお店があったとします。
毎日通って365円。これも課税対象になったら誰もお店に来店してくれなくなってしまうかもしれませんよね？
こういったケースを実際に税務署に相談してみたところ、私の管轄の税務署での回答は以下です。
実はまだまだポイントに対する法整備が整っていないのが現状なのですよね。
ネットショップのポイントの税金
これは例えば電気店。ズバッと現金値引きで8000円の電化製品を経費で買った場合。
一方、ポイント10%もらって9000円で購入した場合。
ポイントを無視すると経費の額が変わってしまいます。
こういった場合にはポイント分は値引き分として扱われるのが一般的なようです。
そのポイントを消費しても申告義務がないとの見解が強いようです。
これはポイントを経費で利用する場合にも重要なポイントになります！
楽天アフィリエイトやAmazonのポイントの税金
ネットの収入には売り上げがポイントで付与されるケースが時々あります。
これは、ポイントを払っている方は支出として計上しておりますので受け取った方も収入として申告すべきケースの代表例です。
ただし、ポイント付与時ではなく利用時に収入として現れる点に注意しましょう。
楽天キャッシュの場合は付与時に収入にするべきですね。
クレジットカードのポイントの税金
こちらは国税庁の見解が出ております。
マイレージカードはポイント数に応じた金品の給付を受けることができる仕組みのポイントカードだが、金品の給付は個々の取引と独立しており、法人からの贈与と認められることから、業務に関して受けるものおよび継続的に受けるものを除き、一時所得の総収入額に算入されることとなる。
という結論になっています。
つまり一時所得として課税所得の対象となります。
しかし、一時所得には50万円の特別控除が存在します。
実質ポイントで50万円を貯めることはほとんどありません。
他の一時所得があった場合に合計して超える場合しかありえない金額です。
まとめ
ポイントに関する受け取り方で変わってきます。あなたが専業アフィリエイターでポイント受け取りもそれなりの金額の場合にはほとんどのポイントが課税対象になる可能性も大いにあります。
やはり最終的には管轄の税務署に確認してみることをおすすめします。
アイラブフリーランス！
