自営業はふるさと納税の限度額に注意!

ふるさと納税は正しく控除されている?実際の控除額の確認方法で正しいかチェック!

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ふるさと納税を行って税金がいくら控除されたのか確認する方法や見方を給与所得者だけでなく個人事業主向けにも解説します。昨今、とある自治体で「ふるさと納税控除漏れ」がありましたからね。

ふるさと納税をしてきちんと確定申告したから「きっと控除されているはずだ」と思い込んでいると、実は控除されていなかったなんて事もなくはないです。

今回はふるさと納税の住民税と所得税の控除額を確認する方法と計算方法をマスターしておこうと思います。

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ふるさと納税は住民税通知書で控除額を確認できる

給与所得者でも、個人事業主でも、ふるさと納税を行った翌年に届く「住民税の通知書」を用意します。

自分がふるさと納税で寄付した合計金額はわかると思いますので、その金額と照らし合わせていけば、ふるさと納税がきちんと控除されているという事になります。

まだ住民税通知書が届かないタイミングならば、届いてからじゃないと控除されているかどうかわからないので、届くまで待ちましょう。

人事を尽くして天命を待つって事だね

給与所得者版:ふるさと納税控除額の確認方法


まずは自分がいくらふるさと納税したのかを把握しておきましょう。

忘れてしまった場合は、確定申告書の控えにある「寄附金控除額」の欄を確認しておきましょう。

次に、給与所得者の場合は住民税通知書の「税額控除額」の合計を確認します。

住民税 控除額

ここにある「市区町村の税額控除額」と「都道府県の税額控除額」の金額を合算します。

この金額が「ふるさと納税額 – 2,000円」の金額になっているかを確認しましょう。金額が微妙に多くなってズレるのは調整控除なので割愛します。

ここで万が一ふるさと納税で寄付した金額と違うようなら、役所の住民税を取り扱う課に電話しましょう。深呼吸してこう言います。

ふるさと納税した控除が漏れているような気がするのですがご確認のほどよろしくお願い致します!

住宅ローン控除などがある場合にはさらに多く控除されているはずなので注意して下さい。

個人事業主版:ふるさと納税控除額の確認方法


さぁ、いよいよ我らがフリーランスや自営業のように「所得税の確定申告を行う者」が、ふるさと納税の控除がいくら控除された?という確認を行う順番が回ってきました。

用意するもの以下です。

  • 住民税決定通知書
  • 確定申告書の控え

折角確定申告が終わって一息付きたい時でも、確定申告書を確認するのも試練です。

まずは住民税控除額を計算する

まずは住民税決定通知書の「税額控除」の項目にある「寄附金税額控除額」の各項目の合計を確認します。

この金額が「ふるさと納税額 – 2,000円」の金額になって…いません!

同じ金額になるわけがないのです。なぜならフリーランスにはふるさと納税で所得税還付ではなく所得税控除になるからです。

つまり、住民税の控除額所得税の控除額の合計を求める必要があるという事ですね!

会計ソフトを使っていれば寄附金控除を入力した時点で所得税控除が適用されるけど、念のため計算したくなるよね
クラウド会計の比較

さらに所得税控除額を計算してみよう

確定申告書の控えなどで「課税される所得金額」の金額を確認します。

その金額を元に自分の所得税率を調べましょう。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円超~1,800万円以下 33%
1,800万円超~4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

ここまでわかったら後は計算するだけです。

(ふるさと納税額 – 2,000円) × 所得税率 = 所得税で控除された金額

例えば、課税される所得が300万円でふるさと納税で30,000円を支払った場合、以下のようになります。

(30,000円 – 2,000円) × 10% = 2,800円

この例の場合には所得税控除は2,800円だったというわけですね。

あとは、

この所得税控除の金額と、住民税で控除された金額を合算すれば、寄附金控除の金額(ふるさと納税額)になるはずです。ここがズレていなければ問題ありませんよ!

ふるさと納税の限度額に注意

ふるさと納税は、いくらでも際限なく寄附できるものではありませんよね。自分の年収に応じて「控除の限界」が設けられています。

つまり、ふるさと納税する金額を間違えると、超えた分の控除は一円も受けられないという事なんですよ。ふるさと納税が認知されたぐらいの頃には、「ふるさと納税しすぎて逆に損をした」というケースも聞きました。

まずは自分の限度額を計算する方法をきちんと覚えておいて損はないですよ!

ふるさと納税で返礼品をもらおう!

住民税は自治体にもよりますが、5月から6月頃に住民税の通知書が届く事がほとんどです。

この頃になると人気の返礼品だと品切れになり始める時期なので、住民税が届いたらきちんと控除額を確認して、欲しい返礼品を探しておくと効率的なふるさと納税ライフが行えます。

私がよく利用する、さとふるでは、返礼品に商品レビューが掲載されていたりと、普通の通販サイトと遜色ない使い心地でふるさと納税が行えます。中でもおすすめなのは、「レビュー件数の多い返礼品」を眺める事だったりします。

こうしてウインドウショッピンならぬウインドウふるさと納税をしていると、各地の「旬」が手にとるようにわかるので特におすすめです。気になる商品があったら迷子になる前に「お気に入り」に入れておくのは鉄則です!

  1. さとふる(食料品・家具・日用品)
  2. ふるなび(家電数業界トップ)
  3. ふるさとプレミアム(家電・宝石・商品券)
  4. 楽天ふるさと納税(ポイント還元)

10月頃だと数量に限りのある返礼品の駆け込み需要が増加します。12月はどこの自治体も最終商戦なので悩んでいると手に入らない事もあります!

まとめ

今回は、給与所得者と個人事業主で計算が微妙に変わってくるふるさと納税の控除額の計算方法についてのお話でした。

ふるさと納税はウェブ上から手軽にできる反面、自分の事を計算しないといけない場面も多いので難しく感じてしまう人もいると思いますが、わかってしまえば超絶簡単ですので、どんどん活用していきましょう!

アイラブフリーランス!

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