個人事業主・フリーランスで持ち家マンションの経費とは?

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photo credit: Cayusa via photopin cc

個人事業主で自宅兼事務所として持ち家マンションを経費で計上する場合

1、経費になる項目と仕訳
・固定資産税 ⇒ 租税公課 ※取得した次年からかかる税金
・住宅ローン利息分 ⇒ 利子割引料
・マンション管理費 ⇒ 管理費
・火災保険 ⇒ 損害保険料
・収入印紙 ⇒ 租税公課
・減価償却費

2、全ての経費を事務所分の按分計算で算出する。

この按分が税務署や担当者によって見解が異なり難しい部分ですが、総面積から事務所部分を割り出す方法が最も一般的なようです。

住宅ローンの経費

自宅と事務所が兼用の場合で、住宅ローンがどこまで経費になるのか難しく思った経験はありませんか?

例えば、100㎡のマンションを購入して30㎡の部屋を仕事専用の部屋にした場合には、30%が事業分として経費に組み込めます。

しかしここで注意したいのは、住宅ローンの利息分の部分の30%だけということです。

たとえ賃貸の場合でも家賃からのパーセンテージですが、利息分だけとなると少々事業としての経費には少なく感じるかもしれません。

固定資産税が経費に

賃貸でも更新料がありますので、大差はありませんが、持ち家の場合には固定資産税の按分分が租税公課になります。

毎年掛かってくる税金なので、多少でも経費にできることは大きくなってきますね。

自宅兼用だから経費が少ない

結局のところ事務所ではなく自宅兼用なので、どうしても経費として認められにくい部分が多いのが実情です。

きちんと事業割合を説明できる根拠も重要です。
間取り図などで割り出した根拠を用意しておくといざという時に活用できるかもしれません。

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公開日:2011/02/22