自宅兼事務所マンション減価償却費の計算方法は?

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例:
・自宅を事務所と兼用する個人事業主やフリーランス
・持ち家で新築マンションを購入した場合

1、必要書類
青色申告決算書の「減価償却の計算」用紙を用意

2、各記入項目説明

減価償却資産の名称等 鉄骨鉄筋マンション
面積又は数量 45㎡
取得年月 22年6月
(イ)取得価格 30,000,000円 ※1
(ロ)償却の基礎になる金額 30,000,000円 ※2
償却方法 定額法 ※3
耐用年数 47年 ※4
(ハ)償却率又は改定償却率 0.022 ※5
(ニ)本年中の償却期間 7/12(月)
(ホ)本年分の普通償却費 385,000円 ※6
(ヘ)割増償却費
(ト)本年分の償却費合計 385,000 ※7
(チ)事業専用割合 25% ※8
(リ)本年分の必要経費参入額 96,250円 ※9
(ヌ)未償却残高 29,615,000円 ※10
摘要

※1 土地を除いた建物の価格。
※2 平成19年4月以前の取得物は計算方法が異なります。
※3 平成19年4月以前の取得物は「旧」式名称になります。
※4 「減価償却資産の耐用年数表」参照。
※5 「減価償却資産の償却率表」参照。
※6 計算式「ロ×ハ×ニ」で求める。例:30,000,000×0.022×(7/12)=385,000
※7 計算式「ホ+ヘ」で求める。
※8 基本的には、床面積平米数45㎡(100%)で事業部分平米数12㎡(25%)という求め方。
※9 計算式「ト×チ」で求める。
※10 本年中取得資産の計算式「イ-ト」で求める。前年以前取得資産は「イ-(前年末の未償却残高)-ト」で求める。

3、建物の取得価格の求め方
マンションの場合、売買契約書には「建物+土地」の合計金額のみが記載されています。
その横に(内消費税:○○○○円)とある場合には、「消費税÷5%」で建物価格が割り出せます。
※消費税変更があるので、購入時の税率となります。

減価償却とは?

経費の計算で、長く使える物を一回で経費に充てるよりも、耐用年数で経費として算入していくという方式のことですね。

実際、フリーランスでマンションを購入した場合で考えてみても、マンションを買った年だけ経費になる計算はとても食べていけませんよね?
購入した次の年から経費部分が発生しなくなってしまうなんて血の気が引いてしまいます。

そこで、世の中に存在するほとんどの物に耐用年数という基準が設定されています。
パソコンからマンションまで思いつく範囲のものが税務署の表や国税局のホームページなどに用意してありますので、減価償却になる経費かどうかの判断に使用しましょう。

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公開日:2011/02/15