自宅兼事務所マンション減価償却費の計算方法は？

フリーランスで事務所を構える他に、SOHOとして自宅兼事務所で開業するケースも多くあると思います。特にインターネットビジネスの普及でそういった事業形態も増えてきたのではないでしょうか。

今回は個人事業主が持ち家やマンションを事業所としても兼用する場合の減価償却の方法を見ていきましょう。

減価償却とは？

経費の計算で、長く使える物を一回で経費に充てるよりも、耐用年数で経費として算入していくという方式のことですね。

実際、フリーランスでマンションを購入した場合で考えてみても、マンションを買った年だけ経費になる計算ではとても食べていけませんよね？
購入した次の年から経費部分が発生しなくなってしまうなんて血の気が引いてしまいます。

そこで、世の中に存在するほとんどの物に耐用年数という基準が設定されています。
パソコンからマンションまで思いつく範囲のものが税務署の表や国税局のホームページなどに用意してありますので、減価償却になる経費かどうかの判断に使用しましょう。

持ち家マンションを減価償却

今回のモデルケースとして以下の環境の方で考えてみましょう。

• 自宅を事務所と兼用する個人事業主やフリーランス
• 持ち家で新築マンションを購入した場合

減価償却を計算する

青色申告決算書の「減価償却の計算」用紙を用意しましょう。

減価償却に土地は入らない

勘違いしやすいポイントとして、減価償却の対象は建物であり、土地は含まれないということです。

これは土地という物は劣化しないので、減損も滅失もしない為に減価償却の対象から外れています。

建物の取得価格の求め方

マンションの場合、売買契約書には「建物＋土地」の合計金額のみが記載されている場合もあります。
その横に（内消費税：○○○○円）とある場合には、「消費税分÷取得時の消費税率」で建物価格が割り出せます。
※消費税変更があるので、購入時の税率となります。

通常は売買契約書に土地と建物の金額が記載されていますね！

耐用年数の求め方

それぞれの建物の耐用年数は国税庁のホームページにも公開されています。

「構造・用途」に建物の構造で区分けされ、「細目」で住居用か事務所用か店舗用かと細かく分類されています。それぞれに耐用年数があるので、自分の自宅兼事務所がどこに分類するかわかります。

もしもわからない場合には管轄の税務署に尋ねれば、具体的に手引きしてくれます。

減価償却の計算式

上記のモデルケースで1月から12月までを対象として計算してみましょう。

なので、30,000,000×0.022×(12/12ヵ月)=660,000円という事になります。

フリーランスが減価償却で注意する事

最後に、自宅兼事務所という特別ケースを考慮しなければいけません。それが「事業専用割合」です。

減価償却費として実際に計上できるのは事業分のみなので、上記の計算式で考えてみましょう。

という事になります。

色々な側面を考えると、事務所を丸々賃貸で借りてしまった方が全額経費になり、計算も簡単に感じてしまいます。しかし、持ち家で経費算入できるメリットもありますし、住宅部分で別にお金が掛からないメリットはありますので、事業プランや人生設計できちんと検討しながら節税対策を考えましょう。

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まとめ

一度、耐用年数などを調べてしまえば、毎年の確定申告では、同じ計算で償却費を減算していくだけなので、難しく考える必要はありませんね。

ただ、SOHOの場合には実質の経費となる減価償却が少なく感じる人も少なくありません。そういう時はもしも事業割合の部分だけを賃貸で貸すならば、家賃はいくらになりそうかと考えれば合点がいくのではないでしょうか？

また、減価償却や住宅ローンの金利といった経費よりも、住宅ローンそのものの負担を減らす事が最大の節約になるのは明白です。5年以上住宅ローンを比較していないというケースでは数百万単位で得できる事も珍しくありません。
「住宅ローン一括比較」などを利用してどれだけの節約効果があるのか簡単なシミュレーションぐらいは行ってみると驚く結果になると思いますよ。

アイラブフリーランス！