フリーランスにとってお得たっぷりのふるさと納税ですが、ふるさと納税の仕組みを良く理解せずに「ふるさと納税で得をするつもりが損をしてしまった」という方が増えています。こんな事が起きるのはなぜなのでしょうか？
今回はふるさと納税の注意点を交えながら、メリットとデメリットを個人事業主目線でおさらいしたいと思います！
どんな制度でもそうなのですが、きちんと理解していないと「損になる」物事って沢山ありますよね。ふるさと納税はとっても大事な税金に関わる制度なので、きちんと理解してお得にメリットを受けましょう。
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ふるさと納税の制度と仕組み
ふるさと納税は「今は住む場所が違うけど、生まれ育ったふるさとに納税したい」という願いから生まれた制度です。当然これまでも寄附を行う事は可能でしたが、単純な寄附だけでは中々地域活性化までは結びつきませんね。
そこで、ふるさと納税の場合には寄附金額に応じて、2,000円以上の部分を税金から控除しようという制度になりました。例えば10万円の寄附をすれば、98,000円は控除対象となったのです。
どうでしょう？これなら自分の希望する自治体に迷いなく寄附できますね！
しかし、さらにふるさと納税には恩恵が設けられています。それが返礼品です。各自治体が寄附してくれた金額に応じて相応の特産品等を送ってくれるのです。
そうです！同じ税金を納めるならば、間違いなくふるさと納税を利用しない手はないのです！
でも、そんな素晴らしい制度でもきちんとした知識がないと「ふるさと納税で大損をした」という事が起きてしまうのです。
早速、ふるさと納税の制度から見えるメリットとデメリットをおさらいしていきましょう。
ふるさと納税のデメリット
不安定な収入の自営業には限度額に注意！
私が考える、ふるさと納税最大のデメリットがこれです。ふるさと納税には収入に応じて限度額が設けられています。つまり、限度額を超えて寄附した金額は全額自己負担となってしまうわけです。
これが、よくわからないままふるさと納税を行って、大損をしてしまった人達の原因です。特にフリーランスのような個人事業主にとって、「今年の年収おいくらになりそうですか？」という質問には自分でもわからないというケースも多いと思います。
ふるさと納税を行うには、まず最初に自分の収入等を把握して、ふるさと納税が行える限度額を知らなければいけません。もちろん、限度額以上に寄附をしたい！という方は上限などは気にせずその支援したい気持ちを思い切りぶつけましょう！
ふるさと納税のワンストップ特例制度は自営業には意味なし！
ふるさと納税のワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告を行わなくても控除が受けられる超絶便利な仕組みです。必要書類を自治体に送るだけの簡単なしくみなのですが、お察しの通り、給与所得者向けの制度です。
私達のようなフリーランスや個人事業主は、毎年欠かさずに確定申告を行うわけなので、こんな特例が受けられなくても全然困りません！（強がり）
つまり、ふるさと納税のお手軽なワンストップ特例制度は、確定申告がそもそも不要な給与所得者向けの制度です。これは自営業ならではのデメリットかもしれませんね。
ふるさと納税は節税や減税にはならない！
ふるさと納税をよく理解していない人が陥るのがこれです。大きな勘違いをしている人で多いのが「節税の為にふるさと納税をしよう」という考え方です。
ふるさと納税は節税や減税にはなりません。税金は安くなりません。
じゃあ、ふるさと納税なんて面倒だ！と決めつけてしまう人はよく考えてみて下さい。結局払う予定だった税金を、ふるさと納税で納めるだけで「返礼品がもらえる」という事実です。素敵ですね～
自営業には節税対策となる制度が沢山揃っていますので、ふるさと納税が節税にならない事はデメリットのように感じてしまうかもしれませんね。
ふるさと納税の返礼品還元率が減少する！
ふるさと納税の最大のメリットが返礼品とするならば、このデメリットには目が離せない方も多いのではないでしょうか？
各自治体がふるさと納税を集める為に、返礼品の高額化や換金性の高い物などの競争激化が問題になりました。国は各自治体に自粛要請を行っており、今後のふるさと納税の返礼品のお得度がどのように推移していくかはまだまだわかりません。
私の場合にはふるさと納税で、生きている間には絶対に食べておきたい、ご当地の半端じゃなく旨い食料が狙いなので、換金性とかはあまり考えた事がありません。
現時点では「ふるさと納税をしない者は損をしている」と言い切れるほどの享受が受けられるので、そんな事は知ったこっちゃないという方はデメリットにはなりませんね。
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ふるさと納税のメリット
ふるさと納税をしなくても払う予定の税金！
ふるさと納税は節税にならない注意点がありましたが、これは考え方を変えると、「どうせ同じ金額を納めるならふるさと納税しなきゃ損」という事です。
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の概要
ふるさと納税の損益分岐点を強いてあげるならば、自己負担額2,000円の部分になりますが、例えば、少額の寄附だと損になるのかというとそうも言えません。
例えば、5,000円をある自治体に寄附したとします。控除額は3,000円で、返礼品還元率が良い自治体で50%程度を考慮するとおよそ2,500円の返礼品が届きます。これだけでも5,000円で5,500円分の効果があった事になります。
還元率に注目するのではなく、自分の限度額いっぱいまでふるさと納税を行う事でさらにお得になっていく仕組みと言えますね。
好きな自治体に寄付できる！
ふるさと納税の醍醐味でありメリットと言えるのはこの「自分のふるさとだけでなく全国が対象」という事です。
ふるさと納税の基本は寄附の気持ちなので、お世話になった場所に直接お礼ができるのはとても素晴らしい制度です。
忘れられない思い出の土地は誰にでもあると思いますが、さらなるふるさと納税のメリットは複数の自治体に寄附を行うのもOKという事です。
私の場合はなんと言っても旅先で出会ったご当地グルメ。このおいしい食材をこれからも生産してもらわにゃ困る！という気持ちで選ぶ事もあります。
食料品ならば圧倒的にさとふるを利用しますが、ふるさと納税サイトはそれぞれ取り扱う自治体が違うのです。こういった部分も踏まえて年末になる前からどんどんふるさと納税をしたい自治体を探すのが良いですね。
好きなタイミングで寄付できる！
自営業にとって年収がある程度見えた時には、すでに制度が間に合わない・・・という事は本当に残念です。しかし、ふるさと納税では、年末ギリギリまで間に合います。
例えば、今年分の税金に対して控除対象となるふるさと納税は、受領証明書に記載される受領日が12月31日までなら間に合います。この受領日はほとんどの場合「入金日」となるので、受け取るのが年明けになってしまっても大丈夫です。
ただし、ここまでギリギリになるとお目当ての返礼品は品切れという事も珍しくありませんので、多少の余裕は必須です。
欲しい返礼品を自分で選択できる
ふるさと納税の究極のメリットは、欲しい物から寄付先を選べてしまうという事です。自治体の応援の動機だけでなく、自治体の商品力からも自由に選べるのは魅力ですね。
自治体によっては、ふるさと納税でなければ手に入らない限定品まで用意する自治体が現れました。こういった自治体が活性化する競争は大賛成ですよね。
ふるさと納税には様々なWEBサイトが存在しますが、実は返礼品のライナップも全く違いますし、サイトの利便性も全く違います！
例えば、私が普段利用する、さとふるでは、返礼品一つ一つに商品レビューが掲載されているのが特徴で、生の声を知った上で寄附する事が可能になっていて、さらに、スマホ料金と一緒に支払える、キャリア支払いができるのも大きな魅力ですね。
人気の返礼品が12月まで残っている事はまずありませんから、思い立ったが吉日かもしれません。
個人事業主のふるさと納税の注意点まとめ
個人事業主目線からのふるさと納税の注意点は、なんと言っても限度額という事です。それからやっと一番のお楽しみの返礼品選びという方も多いと思います。
ふるさと納税の制度や仕組み自体は本当によく考えられている「お得」な制度だと言う事もわかってもらえたと思います。
しかし、フリーランスならば最後の最後まで詰めを忘れてはいけません。
ふるさと納税の控除が行われた事を確認して終了ですね。
アイラブフリーランス！
